家庭裁判所に離婚調停を申し立てるための条件

離婚調停の申し立てについて

フランスの田園風景夫婦が合意していれば、比較的簡単に離婚することができます。
しかし、一方当事者だけが離婚を望んでいるケースや、離婚に関しては夫婦双方が同意していても条件面の折り合いがつかないために離婚できずにいるケースが少なくありません。
そのような場合に利用することができるのが、家庭裁判所の離婚調停です。

当事者のみが調停を申し立てることが出来ます

この離婚調停の申し立てをすることができるのは、夫または妻だけです。
そもそも婚姻は、夫婦の同意にのみ基づいて成立しています。
したがって、その関係を白紙に戻す際も、夫婦以外の第三者の意思が介入すべきものではないと考えられています。
そのため、夫婦の子供や親などの血縁者が調停の申し立てをすることはできません。
それ以外の他人が申し立てすることができない点については、改めて言うまでもないことです。

調停の管轄地域は相手との話し合いで決まります

離婚調停の管轄裁判所は、申立人ではない方の当事者が住んでいる地域を管轄する家庭裁判所か、夫婦が合意で決めた家庭裁判所ということになります。
それ以外の裁判所に申し立てを行ったとしても、管轄違いを理由にして受け付けてもらうことができません。

申し立てに必要な書類

また、この申し立てを行う際には、収入印紙代と郵便切手代を納付する必要があります。
収入印紙代の方は全国一律で1200円になっていますが、郵便切手代の方は裁判所ごとにマチマチになっていますので、事前に確認を取る必要があります。
さらに、申立書以外の添付書類も必要になりますので、遺漏がないように揃えておく必要があります。
最低限必要になるのは、夫婦の戸籍謄本です。
その他に年金分割のための情報通知書や離婚原因の証拠となる書類等の添付が求められることもありますので、添付書類に関しても、事前に家庭裁判所の確認を取っておくようにするのが望ましいです。